2018-05-23 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
ところが、先週の五月十八日の当委員会での高科省エネ・新エネ部長の答弁によれば、モール事業者は一般的には規制の対象外という形で答弁をされました。 しかし、この点では、例えば楽天ですけれども、配送コスト削減に向けた施策として、日本郵便と楽天の間で輸送業務委託契約を締結して、楽天市場への出店店舗に対する特別運賃のプログラムということを提供しているということであります。
ところが、先週の五月十八日の当委員会での高科省エネ・新エネ部長の答弁によれば、モール事業者は一般的には規制の対象外という形で答弁をされました。 しかし、この点では、例えば楽天ですけれども、配送コスト削減に向けた施策として、日本郵便と楽天の間で輸送業務委託契約を締結して、楽天市場への出店店舗に対する特別運賃のプログラムということを提供しているということであります。
きょうは電ガ部長も、それから省エネ・新エネ部長もお見えですけれども、何か私は変だと思いますよ、やる気があるんですかね。大臣、御答弁お願いします。
○海江田国務大臣 今、新エネ部長からお話がありましたが、私からも検討をさせてみたいと思っております。 ただ、過去にさかのぼってというのはなかなか難しいわけでございますから、これからそういう形で努力をしていただいた方たちにどういうインセンティブを与えるかということで、メーンストリームはもちろんこの買い取り制度でございますが、それがどこまで及ぶのかということは検討させたいと思っております。
○稲川政府委員 環境問題に対する日本の技術的な役割、貢献につきましては、後ほど石炭・新エネ部長の方から別途お答えを申し上げますが、アジアのエネルギー事情全体につきましては、昨年、アジア太平洋エネルギー研究センター、ＡＰＥＲＣというところが、ＡＰＥＣのエネルギー大臣会合に際しまして予測値を発表いたしてございます。